2016-05-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
続きまして、被災農家への復旧支援について続いてお尋ねしますが、畜舎や農舎、園芸用ハウス、農業機械、農業用施設に多くの被害が出ている状況でありますが、とりわけ畜産では、写真にもありますように、畜舎が倒壊しただけでなく、倒壊により家畜が死亡してしまった畜産農家も多く、経営上の大打撃を被っております。
続きまして、被災農家への復旧支援について続いてお尋ねしますが、畜舎や農舎、園芸用ハウス、農業機械、農業用施設に多くの被害が出ている状況でありますが、とりわけ畜産では、写真にもありますように、畜舎が倒壊しただけでなく、倒壊により家畜が死亡してしまった畜産農家も多く、経営上の大打撃を被っております。
家屋の倒壊同様に、ハウス、農舎、畜舎、全半壊、作物も駄目になり家畜も死亡すると。農業用機械の損傷、農地の地割れ、また大きな変形、土地改良したパイプラインも壊れ、目前にした田植も断念せざるを得ないところが出てきております。 また、それ以前に、麦の刈取りに機械を入れることも大変危険だというようなことで、これからどうやっていくかというようなことに悩んでおるところであります。
○中尾政府参考人 農林水産省におきましては、被災農家の方々が被災後も引き続き農業経営を継続できるよう、生産資材の購入など経営再建に必要な資金や収入源の補てんに必要な資金といたしまして農業経営維持安定資金、また、ハウス、農舎等の農業施設の復旧を図るための農林漁業施設資金などの長期、低利の制度資金を設けております。
機械や設備投資は、昭和五十九年の農舎への投資、あるいは平成七年のトラクター購入以外、主要な機械は中古品とするなど、極力投資を抑えてきておりますが、見ていただいたような経営の実態にあります。これがいわゆる新基本法が求めている専業的な担い手農家としての実像でありますが、この実態では将来展望が開ける状況ではございません。
こうした方々のためには自作農維持資金の貸付限度額の拡大でございますとか、営農再開に対しましての農舎、畜舎、こういった施設の災害復旧資金の限度額の引き上げといったような金融対策を講じておるところでございますし、また灰が降ってございますので、降反対策といたしまして土壌矯正でございますとか洗浄施設の整備、こういった防災営農施設整備事業も行っているところでございます。
こういう方々に対しましては、営農再開に必要な農舎、畜舎等の復旧資金の貸し付け等の金融対策を講じておりますほか、防災営農上の対策といたしまして土壌矯正や洗浄施設の整備等の防災営農施設整備事業を行うこととしておるところでございます。
例えば、農舎というのはいろいろな作目が使うことになりますから、減価償却の面からいたしましても、一つのところだけ償却費を必要経費にする必要はないわけでありますから、分散するわけでありますから、したがって生産コストは下がるはずなんであります。
ただ、従来、個人的な経営になじみやすいものにつきましては、私どももできるだけ補助金ということでなしに融資という手段を講じてきておるわけでございますし、現在でも農舎あるいは機械等につきましても、たとえば汎用トラクターというものにつきましてはできるだけ融資に切りかえる、また農舎につきましても、温室、畜舎、サイロ等で個別経営になじむ一般的な施設につきましては融資に切りかえるということである程度の努力はいたしておるわけでございます
それから、災害復旧施設資金ではございませんけれども、農業者が新たに農舎等の施設の改良なり造成なりあるいは取得を行うということについては、御案内のように農業近代化資金を活用するという道もございます。 以上でございます。
農林省で所管しておりますのは農業用の施設が主体なものでございますから、いま御指摘の農舎なり畜舎等農業生産に関係のある部分につきましては公庫資金等で対応いたしておりますけれども、もっぱら生活に供しております住居部分につきましては農林省では対応いたし切れませんので、これにつきましては別途住宅金融公庫等に十分対応するように、また私どもからも十分協力をお願いするようにしたいと思っております。
それからもう一つの問題といたしましては、そうなれば個々の農家でもやはり農舎が必要であるとか、そういう機械及び農業施設というものが計画と大分食い違っているんだ、このところをやはり認めてもらわぬと困るじゃないかというのが、県と村との営農懇の意見の食い違いなんだそうであります。
これにつきましては、われわれの考えておるところでは、たとえば農業者にあっては農舎、農機具等の施設資金、家畜、飼料等の購入資金、農地等取得資金、その他農業経営に必要な資金及び住宅資金も見ようというふうに考えております。
○国務大臣（櫻内義雄君） お話のように、この資金は自然的、経済的に不利な条件にある北海道や南九州の畑作地帯における経営改善を目的としたものでございまするが、北海道におきましては、農用地の面積の拡大、家畜の導入、農舎、農機具の整備等がはかられて、農業所得も増大しておると思います。
さらに農舎等の関連した施設の復旧につきましては、主務大臣の災害復旧施設として融資の道が開かれておるわけでございますが、御質問ございました共済につきましては、現在、地域特産の畑作物につきましては、数品目につきまして調査検討いたしております。
それから個人が営む農畜産林業に必要な資金といたしましては、農地の取得、造成、農舎畜舎の設置、家畜の購入、農畜産林業用機械器具の購入、それから個人が営む商工業その他の事業に必要な資金といたしましては、工場用の建物とか店舗、事務所、それから機械器具の購入などです。それから法人が営む漁業、農業、商工業等に必要な資金、これの使途は、個人の営むものと同じでございます。
また、果樹園の経営改善資金というようなものにつきましても、やはり据え置き期間が十年、償還期限が二十五年という仕組みでございまして、畜産経営拡大資金の据え置き期間が三年、償還期限が十五年、それからいわゆる主務大臣指定ということで農舎とか農機具等の取得、この場合も据え置き三年、償還十五年といたしておりますのに比較いたしますと、果樹農業の特殊性、こういうものを十分織り込んだ制度金融の姿に私どもとしてはなっておると
時間が来ましたので、最後に一つだけ申し上げますが、この農地転用に伴う公共投資の回収の中で、免除については政令で定めるとございますが、その際、農地に農舎をつくるとか、これは当然宅地に転用になるわけですね。そういったような場合はどうなりますか。
○合沢委員 これは農舎以外に、たとえばそこで畜産をやると、家畜の畜舎をつくる、あるいは鶏舎をつくるというような場合もあるわけですね。これは当然、鶏舎をつくれば宅地化になるわけなんです。農地の転用になるわけなんです。そういう場合もあるわけなので、農業用に供する場合の宅地化、これはぐあいが悪いかどうか。
お尋ねの農舎でございますが、農舎をつくるという場合は、ちょっとむずかしい問題でございますけれども、現段階でそこを適用除外にするというふうには考えていないわけでございます。
転換対策等の関連予算につきましては今後さらに多少追加予算を出す予定にいたしておりますが、イモ関係の予算につきましては、地域特産農業で、まず北海道から南九州まで各県から、今後予算の通過後希望をとるということになりますので、県並びに市町村がどういう形でイモ作地帯の地域特産農業の予算を要求されてくるか、これは実行というか実際の実施の過程でないとわからぬわけでありますが、これらは先ほど申し上げましたように、農舎
しかし、農家でありますから、公営住宅に入って農業をするわけにもいきませんし、やはり農家として成り立つためには、それに付随をする農舎なども必要ですから、そういうような人たちの場合には、公営住宅に入るわけにはいかぬ。だから、勢いその災害復興住宅にたよらなきゃならない。
九ページは近代化資金の貸し付け実績でございますが、個人施設につきましては農舎畜舎等建物施設と農機具等がおもな対象でございます。融資ワクと実際の融資額とは四十年度までは比較的ワクが余っておったわけでございますが、四十一年度以降四十二年度もそうでございますが、大体完全に消化をしております。 それから十ページは、信用保証保険の実績でございます。
したがいまして、土地、その上に乗っている果樹、さらに不動産としての農舎その他あるいは農業機械としてのいろいろなもの、これらが総合的に物的担保の対象になるというふうに考えております。